命と暮らしのかかった選挙
志位委員長・市田書記局長ら気迫込め

　「暮らしをよくしたい、憲法九条を守りたいの願いを日本共産党に託してください」。六日、党幹部は、激烈な選挙戦をくりひろげる各選挙区に入り、日本共産党への支持を力強くよびかけました。

　志位和夫委員長は川崎、横浜で、市田忠義書記局長は京都、名古屋をかけめぐりました。石井郁子副委員長は兵庫、穀田恵二国対委員長は群馬、愛知、小池晃政策委員長は埼玉、東京、神奈川でそれぞれ訴えました。

　どの選挙区も自民、公明、民主など「オール与党」勢力が「共産党追い落とし」に必死。公明党が反共デマ宣伝を強めています。

　志位氏は、川崎、横浜五カ所をかけめぐり、庶民増税の根源にある定率減税見直しを言い出したのは公明党であり、「これを『デマ』というなら、自分自身が『デマ』ではないか」と痛烈に批判。「オール与党」政治を告発し、「支持を広げに広げるスピードに勝負がかかっています。どうか絶大なるご支援を」と気迫を込めて訴えました。

　市田氏は京都市内で、大企業が史上空前の大もうけをあげている一方で、まじめに働いても生活保護水準以下の収入しか得られないワーキングプア（働く貧困層）をつくりだしている自民・公明政治を告発。「庶民に負担増を強いるのではなく、笑いのとまらないほどもうけている大企業に、ふさわしい負担をしてもらう。これがあたりまえではないか」と批判すると、聴衆から「そうだ」と共感の声があがり、拍手がわきました。