貧困と格差打開へ
07年度予算 共産党が組み替え案
市田書記局長会見 緊急重点要求など発表

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十一日、国会内で記者会見し、「貧困と格差を打開し、暮らしと平和をまもる予算へ」と題した日本共産党国会議員団による二〇〇七年度予算案の抜本的組み替え要求を発表しました。記者会見には、小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長が同席しました。

（写真）記者会見する（左から）小池政策委員長、市田書記局長、穀田国対委員長＝21日、国会内

　組み替え要求は「貧困と格差の打開、生活防衛のための五項目の緊急重点要求」（別項）を第一の柱に掲げました。

　市田氏は「緊急重点要求」について、「とりわけ貧困と格差が深刻な社会問題となり、あらゆる層、年代をとらえて広がっているもとで、とくにこの問題を押し出した。憲法二五条に明記されている生存権の立場からも大事なことだ」と強調しました。

　組み替え要求は（1）緊急重点要求のほか、（2）暮らし、福祉、教育、営業を支える予算を拡充する（3）米軍・自衛隊の再編合意を撤回し、海外派兵型軍隊づくりと基地強化をやめる（4）地方交付税の一方的な削減と制度改悪をやめ、地方財源を拡充する（5）むだを削り、『応能負担』税制を再構築して、真の財政再建にふみだす―の五本柱です。

　市田氏は、「党として、この組み替え要求の立場で政府予算案の論戦をすすめる」とのべ、予算審議の過程で予算組み替え動議を提出する方針を示しました。

緊急重点要求

（1）定率減税廃止など庶民増税の中止

（2）最低賃金の抜本的引き上げ、均等待遇の実現、雇用対策費の大幅拡充

（3）生活保護の母子加算や児童扶養手当の削減計画の中止、老齢加算の復活

（4）国民健康保険証の取り上げ中止と減免制度の拡充

（5）「障害者自立支援法」の応益負担の撤回