「残留孤児」問題
すみやかな全面解決を
党国会議員団が申し入れ

　中国「残留孤児」問題の全面的ですみやかな解決を求め日本共産党国会議員団は二日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相あての申し入れを行いました。鈴木政二内閣官房副長官が応対しました。

　同議員団は（1）「残留孤児・婦人」への謝罪と、損害賠償（2）地域で孤立せず安心して暮らせる水準の生活保護制度とは別の新たな給付金制度の創設（3）二世・三世の自立支援施策の確立（4）原告・弁護団との継続的、定期的な協議―の四点を求めました。

　党中国「残留日本人孤児」問題全面解決プロジェクトチームの小池晃責任者、高橋千鶴子、吉川春子、小林みえこ各同副責任者、仁比聡平同事務局長が参加。

　小池氏は「『孤児』らは高齢化しており、医療の不安も多い。日本語が話せないということで孤立化も進んでいる。新たな給付金制度の水準としては拉致被害者の支援金が一つの目安になるものと考える」と要請し、吉川氏は「この問題は時間が早くなければいけない」と早期の対応を求めました。

　鈴木副長官は安倍首相が厚生労働省に支援策を指示していると説明。「判決がどうかではなく、現実的に何ができるのか、何をすべきかを考えていかないといけない。政府も一生懸命やっていきたい」と答えました。