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いっせい地方選政策 共産党が発表
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小池氏は、自民党政治がもっぱら大企業を応援し、庶民に増税など負担増と社会保障改悪、労働法制改悪などを次つぎ押しつけ、通常国会では憲法改悪のための「改憲手続き法」の強行が狙われていると指摘。「こうした悪政の暴走に正面からたちむかう『たしかな野党』としての日本共産党の役割が大きくなっている」と強調しました。
その上で地方自治体が「住民の福祉とくらしを守る」本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま地方に持ち込む「悪政の下請け機関」になっていると指摘。多くの地方議会で自民、公明、民主などによる「オール与党」化がすすみ、住民の立場で行政をチェックする機能が働かなくなっていることがその背景にあるとのべました。
小池氏は「地方政治では民主党も含めて『オール与党』だということが、わかりやすい構図となっている。住民を痛めつける『オール与党』の悪政に日本共産党が正面から対決していることを広く知らせ、いっせい地方選挙で何としても前進を勝ちとっていきたい」と強調しました。
▽住民を痛めつける「オール与党」の悪政にたちむかい、自治体が「住民福祉の機関」としての本来の役割を発揮するよう力をつくします
▽住民を痛めつけ、大企業呼び込みには大盤振る舞いの「逆立ち」政治を正します
▽「オール与党」政治の腐敗と堕落を正し、清潔で公正な自治体をめざします
▽国政による地方政治、地域社会を破壊する攻撃を打ち破るために力をつくします
▽日本共産党のかけがえのない値打ち―この党をもっと大きくしてください
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