駐車禁止の画一的適用
全商連や共産党が改善要求
実態に即した運用／許可証の発行

　全国商工団体連合会（全商連）は全労連、建交労、日本医労連など六団体と七月二十八日に警察庁を訪問。中小零細業者や介護、福祉関係者などが困っている実態を示し、公共性・必要性の高い業務車両への弾力的・長期的な許可証の発行、業務車両への機械的な取り締まり禁止、無料駐車場増設―などを要請しています。牛乳や米穀など各業者団体に、共同のよびかけも行っています。

「多くの苦情」

　各都道府県商連・民商も、警視庁や県警などへ積極的に改善を要求しています。「苦情や相談が数えきれないくらい寄せられ、多くの問題が出てきているのも事実。各県警の対応が統一化されていない部分も明らかとなり、警察庁へ要望をあげている」（警視庁）、「駐車規制区域の見直しを検討する」（福岡県警）などの回答を得ています。

　日本共産党は道交法改正案に賛成しました。違法駐車取り締まりの民間委託には問題がありますが、ほかの改正内容の多くが交通事故防止対策上の改善措置であったことから、総合的に勘案したものです。

　七月末の警察庁への要請に同行し、法案審議にあたってきた吉井英勝衆院議員はいいます。

　「違法駐車は緊急車両の通行妨害、交通渋滞や交通事故などの弊害をもたらし、防止対策をとるのは当然です。交通安全や駐車場対策を置き去りにし、機械的・画一的に取り締まりを強化することは、住民の生活と営業に支障と負担をもたらします。警察は画一的な取り締まりを改め、地域住民や各種団体などの意見を十分聞き、実態に即した運用でトラブル解消に努める必要があります」

医療関係除外

　小池晃参院議員は政府に、これまで規制から除外されていた在宅診療や訪問介護などに使われる車両について、引き続き駐車禁止除外や駐車許可を行うよう求める質問主意書を提出。政府は答弁書で、これまで一定の駐車を認めていた車両には、六月一日以降も「同様の措置が講じられるものと考える」との見解を示しています。

　党東京都議団は六月上旬、警視庁に対し、(1)中小零細業者、地域商店街などの配達のための短時間駐車に配慮(2)医師の往診、介護事業で使用する自動車を駐車違反除外とする―などを要望。同庁は、医療・介護事業車両への駐車許可証の交付や商店の荷さばきにともなう路上駐車への駐車規制の緩和の検討を表明しました。各都道府県議団も都道府県商連と懇談したり、県警に申し入れをしています。