世論は変化してきた
大増税阻止の国民的共同
各界連

　「消費税、庶民大増税をストップさせる国民共同をつくろう」―。消費税廃止各界連絡会は十二日、東京都内で全国代表者会議を開きました。中央の構成団体や全国各地から百五十人が参加しました。

　基調報告をした木村正則事務局長は、庶民大増税と消費税増税をめぐる情勢にふれながら、増税計画を阻止するうえで「今年後半から来年にかけて各界連の果たす役割が決定的になる」と強調。全国二千数百カ所でパレード、ちょうちんデモなど多彩にとりくんだ「4・1怒りの行動」を紹介し、運動の高まりと世論の変化を強調しました。国民の所得格差が広がるなかで、世論調査で七割が消費税増税「反対」を表明したことをあげ、｢どこでも署名や対話が広がる｣と報告しました｡

　木村氏は網の目の学習会や宣伝・対話、署名、議会請願に草の根から旺盛な運動をすすめようと提案しました。

　討論では、「増税反対都市宣言を求める請願署名にとりくみ、つながりのなかった業界団体に賛同を広げている」（長野）、「『消費税増税・医療改悪なんでやねん』と手の形をしたビニール風船を使い“女たちの怒りのパレード”をし、注目された」（大阪）、「4・1行動では桃と桜の花束にシールを張り、嵐の中で署名を訴え、多くの人が応じた」（福島）と発言が続きました。

　報告に先立ち、全国商工団体連合会の国分稔会長が主催者あいさつ。暮らしと経済研究室の山家悠紀夫氏が「日本経済の現状と政府の増税計画」と題して講演し、日本共産党の小池晃参院議員が国会報告をしました。

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　同日午前、各界連は衆院議員面会所で国会要請行動を行い、日本共産党の笠井亮衆院議員があいさつしました。