企業・団体献金廃止　改憲反対
婦人有権者同盟が要請
共産党に

　日本婦人有権者同盟は二日、国会内で各党に対し企業・団体献金の廃止や国民投票法案反対などを求める申し入れを行いました。日本共産党は小池晃政策委員長が応じ、懇談しました。

　日本婦人有権者同盟の紀平悌子代表が、企業・団体献金について「廃止すべきだと思うがどうか」とたずねると、小池氏は「耐震強度偽装問題でも、政治家と業者の癒着が問題になっている。企業・団体献金の廃止はますます必要だ」と応じました。

　紀平代表は政府が、憲法九条を改悪するための国民投票法案を今国会に提出しようとしていることを批判し、「本気で国民のために反対してがんばる政党にお願いするしかないと思っている」とのべました。小池氏は共産党が憲法九条改悪反対の一点での協力、共同を呼びかけていることを紹介し、「国民投票法案はまさに憲法九条改悪と一体になっている。阻止するためがんばりたい」とのべました。

　また、国連の女子差別撤廃条約選択議定書に日本が批准していないことについて、紀平代表は「ぜひ批准に向けて共産党にがんばってほしい」と要請。小池氏は「日本は早期に批准すべきだ。政府は『検討』にとどまっていますが、一緒に力をあわせましょう」とのべました。