1票の格差拡大
衆院小選挙区　2倍超が9→48に
参院選挙区　5・06→5・178倍に

　総務省は二十七日、十月に実施した国勢調査速報値に基づく衆院小選挙区別人口、参院選挙区別議員一人当たり人口を発表しました。一票の最大格差は衆院小選挙区で二・二〇三倍に、参院選挙区では五・一七八倍に拡大しました。

　衆院小選挙区で最も人口が多かったのは千葉4区の五十六万九千八百二十九人、最も少なかったのは高知3区の二十五万八千六百八十七人でした。二〇〇二年に実施した定数是正で二・〇六四倍に“縮小”した最大格差が、また拡大しました。最小人口選挙区との格差が二倍を超えた選挙区も、定数是正後の九選挙区から四十八選挙区に拡大しました。

　衆院小選挙区は、衆院選挙区画定審議会設置法で、最大格差を二倍未満とすることを基本としています。格差是正は急務ですが、二つ以上の選挙区にまたがる自治体が増えるなど、小選挙区制度自体が抱える矛盾も出ています。

　衆院比例代表のブロック別では、議員一人当たり人口は、最多が東京で七十三万九千四百六十五人、最小は四国で六十八万一千四十五人。格差は一・〇八六倍にすぎません。

　一方、参院選挙区の議員一人当たり人口は、最も多い東京都が百五十七万一千三百六十三人、最も少ない鳥取県が三十万三千四百七十四人でした。最高裁は〇四年一月の判決で、〇一年参院選の最大格差五・〇六倍を「違憲状態の余地がある」と警告しましたが、さらに格差が拡大したことを示しています。

　参院では超党派の参院改革協議会で、定数是正に向け与野党が協議中です。日本共産党の小池晃参院幹事長は二十七日、「格差是正には一刻の猶予も許されない」としたコメントを発表。与党側は、東京都、千葉県の定数を各二増やし、栃木、群馬両県の定数を二減らす「四増四減」案の公職選挙法改定案を次期通常国会に提出する方針だと伝えられていることについて、「今回の調査結果は、与党案では早晩ふたたび格差が五倍を超える恐れが強まったことを示しており、投票価値の平等の実現という憲法上の要請から見て不十分だ」として、さらなる格差是正をめざして協議を続けるべきだとしています。

■衆院小選挙区の人口と１票の格差