定率減税07年全廃　自公の税制大綱
公約投げ捨て国民増税
小池政策委員長が談話

　日本共産党の小池晃政策委員長は十五日、自民、公明両党が同日決定した二〇〇六年度税制「改正」大綱について、次の談話を発表しました。

　自民党・公明党が本日合意した来年度の税制「改正」大綱は、所得税・住民税の定率減税を全廃することを明記した。これは、総選挙での「サラリーマン増税は行わない」という自民党の公約を投げ捨て、今年度決定した定率減税の半減とあわせて、総額で三・三兆円もの負担増となるものである。家計の所得が減り続けている中での大増税は、暮らしや営業を破壊し、国民にいっそうの苦しみを押しつけることになる。

　さらに大綱は、「平成十九年度を目途に…消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」として、消費税率引き上げを含む、いっそうの国民大増税を推進しようとしている。その一方で、政府税調ですら打ち切るべきだとした大企業への研究開発減税の上乗せ措置やＩＴ減税について、形を変えて一部を温存するなど、大企業には手厚い措置が盛り込まれている。

　定率減税と同時に実施された法人税率の引き下げ措置については、特別法から法人税法本則に移し、文字通り「恒久減税」化することになる。このようなことは断じて許されない。史上最高の利益をあげている大企業にこそ、相応の負担を求めるべきである。