所得減るなか増税道理ない
政府税調答申
小池政策委員長が談話

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十五日、政府税制調査会が同日、小泉首相に提出した二〇〇六年度税制「改正」答申について、次のような談話を発表しました。

　政府税制調査会は、本日発表した来年度税制「改正」答申で、六月の税調報告に盛り込まれた「サラリーマン増税」への第一歩をふみだした。

　答申は、所得税・住民税の定率減税を〇七年に廃止することを明記した。これは、すでに来年実施が決められている半減とあわせて、総額三・三兆円もの負担を国民におしつけるものとなる。

　「景気が回復してきた」ことを増税の理由にあげているが、サラリーマンをはじめとした庶民の所得は減り続けており、増税をおしつけることは、まったく道理がない。

　史上空前の利益をあげている大企業や大資産家への減税については、国会での追及や世論の強い批判に押されて、期限が切れるＩＴ減税や研究開発減税の上乗せ措置については打ち切る方向を打ち出したものの、研究開発減税の本体部分や、法人税率の引き下げ措置、株式配当への減税など、優遇税制は多数残されたままである。

　それどころか、高額納税者などの公示制度を廃止して、優遇の実態を国民の目から隠そうとさえしている。

　庶民いじめ、大企業・大資産家優遇の税制をいっそう進めるこのような税制「改正」は、断じて認めるわけにはいかない。