政治のゆがみをただす本物の改革をすすめ、
国民が希望をもてる日本をめざします
参議院選挙にのぞむ日本共産党の政策
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目次
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政策本文
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各分野の政策
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解説記事:
政治のゆがみ正す本物の改革すすめ国民が希望をもてる日本を
/日本共産党が参院選政策/市田書記局長が発表
2004年6月2日 日本共産党中央委員会
【政策目次】
国政の6つの熱い焦点
(1)イラク軍事占領をやめさせ、国連中心の復興支援へ。自衛隊は即時撤退を
米国主導の軍事占領を終わらせ、すみやかにイラク国民への主権返還を
残虐な占領支配への加担をやめ、自衛隊をただちに撤兵させよ
(2)いま年金改革でなにが必要か――「最低保障年金制度」の実現に踏みだし、年金制度の土台をたてなおす
当面、月額5万円とする「最低保障年金制度」の実現に踏みだす
年金「一元化」をどう考える ?? 制度間の格差を是正し、公平な年金への前進をはかるうえでも「最低保障年金制度」が土台になる
国会の信頼回復は、まったなしの課題
(3)「年金・社会保障財源」を口実にした消費税増税は許さない――3年後にせまった大増税計画にストップを
財界・大企業があおる消費税増税は社会保障の土台を掘りくずす
消費税大増税に反対する
(4)人間として大切にされる働き方に――不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、若者にやりがいのある仕事を増やす
異常な長時間労働をなくし、新規雇用を増やす
派遣やパート、契約などで働く労働者への差別・格差をなくし、「均等待遇」のルールを確立する
【若者の雇用拡大のための特別な対策を
(5)憲法改悪に反対する一点で国民の共同を広げる
(6)北東アジアに平和と安定の国際関係をきずくために、何をするか
北朝鮮問題の解決に力をつくす
台湾問題の平和的解決に力をつくす
北東アジアの平和と安定をめざす6カ国協議への発展的な取り組みが重要
日本改革――21世紀の早い時期に、こういう日本をめざします
(1)財界・大企業の横暴勝手をおさえ、国民のくらし・仕事を応援する政治に
税金の使い方、集め方を国民のくらし第一にきりかえる
国民のくらしと権利をまもる“ルールある経済社会”をつくる
(2)日米安保条約=日米軍事同盟をなくして、世界でもきわだつアメリカいいなり政治を断ち切り、世界とアジアの平和・友好に貢献する日本に
アメリカいいなりの大もと ?? 日米軍事同盟からぬけだし、ほんとうに独立した自主・平和の日本へ
国連憲章にもとづく平和の国際秩序、民主的な国際経済秩序をきずく、自主・平和の外交に転換する
「アジアの一員」として、地域の平和・安定・繁栄に寄与する
対等・平等の日米経済関係へ転換する
(3)憲法の平和・人権・民主の理念を、21世紀の「国づくり」に生かす
悪政に正面から立ち向かい、「国民が主人公」の立場でがんばりぬきます
【各分野の政策】
社会保障・福祉制度を拡充し、国民のくらしを底上げする
中小企業対策に真正面から取り組む政治に切りかえる
公共事業の浪費と利権の構造にメスを入れ、生活・福祉・防災・環境型中心に転換する
安全な食料の安定供給のために、農林漁業を再生し、食料自給率の向上をはかる
ゆきづまった原発依存を転換し、自然エネルギーの開発・利用を本格的に促進する
21世紀の持続可能な経済・社会のために、環境問題に真剣に取り組む
地方財源の削減に反対し、くらしと地方自治をまもる
被災者への支援を充実させ、災害の備えを優先した国づくりをめざす
利用者・国民そっちのけ、金融業界の都合のための郵政民営化に反対する
女性が生きいきと力を発揮できる平等な社会をめざす
競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を中心にすえた教育に
安心して子どもを生み育てられる社会に――少子化社会を克服する努力を
社会のモラルの危機の克服――子どもたちを守り、子どもたちの声に耳をかたむける社会をつくる
学術・文化・スポーツの自由で豊かな発展のために
政治とカネのよごれた関係を断ち切り、民意が反映される選挙制度に
国民の生命と安全をまもるために
海外派兵と大軍拡計画をやめさせる
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