障害児に「第三の居場所」を
制度求め緊急集会
全国放課後連

2008年11月12日（水）「しんぶん赤旗」より

（写真）障害のある子どもの放課後活動事業の制度化を求めて開かれた緊急集会。あいさつするのは小池晃参院議員＝11日、参院議員会館

　「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連、園山満也会長）は十一日、参議院議員会館で「障害のある子どもの放課後活動事業の制度化を求める国会緊急集会」を開きました。全国から障害児の親や学童保育、障害児施設の指導員ら七十二人が集まりました。

　一部の自治体で障害のある学齢期の子どもの放課後活動事業に補助が出されるなどの例はあるものの、全国の多くの障害児は、放課後などの学校外の生活で、一人で過ごすか、家族と過ごす場合が少なくありません。全国放課後連は、障害のある子どもたちにも学校や家庭と異なる「第三の居場所」を提供して豊かな放課後をと、国としての事業の制度化を求めて運動してきました。

　「障害のある子どもの放課後活動事業の制度化を求める請願」署名は、これまでに十一万人分が集まっています。

　集会で園山会長は「これまで障害児の放課後保障の法整備は手つかずの状態が続いてきましたが、自立支援法の見直しなどの動きの中で放課後保障も必要だという変化がおきています。祈りにも似た希望をもって、制度化の実現めざして頑張りましょう」とのべました。

　日本共産党の小池晃参院議員が出席し、あいさつ。「学齢期の障害児の放課後活動を国として保障する制度がないのは問題。障害児の発達保障と親の就労保障の二つの観点から、制度をしっかりつくっていくことが求められます」と制度化に全力をあげる決意を表明しました。自民党、民主党の国会議員もあいさつしました。

　同会は集会に先立ち、各会派の国会議員を訪ねて請願の紹介議員になってほしいと要請。二十七人の議員が紹介議員になると回答しています。