障害児の放課後保障を
連絡会 共産党議員団と懇談

2008年1月30日（水）「しんぶん赤旗」より

　日本共産党国会議員団の障害者の全面参加と平等推進委員会は二十八日、国会内で「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）から要請を受け懇談しました。

　小池晃参院議員・同委員会責任者、井上哲士、紙智子両参院議員が参加しました。

　障害のある子どもの放課後生活を保障する活動は、自治体の独自施策による障害児学童保育、児童デイサービスなど多様な形で行われ、保護者の就労支援に加えて発達支援の必要性などから大きく広がっています。

　全国で五百カ所以上あり、一般の学童保育に在籍する障害児数を上回る、一万人を超える子どもたちが通っていると推定されています。しかし国の制度はまったくありません。

　また障害者自立支援法によって児童デイサービスの報酬単価は切り下げられ、障害児タイムケア事業は打ち切られてしまいました。この結果、児童デイサービス施設が事業停止に追い込まれ、学齢期の障害児の受け入れができなくなる事態が生まれています。

　全国放課後連の村岡真治事務局長は、緊急措置として▽児童デイサービス2型の報酬単価を二〇〇六年九月以前の水準に戻す▽障害児施設再編にむけて障害のある子どもの放課後活動に対応する制度を確立する―ことを求めているとし、日本共産党国会議員団へ協力を要請しました。

　小池氏は、国の制度が存在しないのは根本的問題だと指摘。日本共産党も、児童デイサービスの報酬単価引き上げなど緊急的な対応を政府に求めていくと同時に、今後のあり方を提案するなど、みなさんと協力して進めたいと述べました。