「働く場奪わないで」
障全協 自立支援法で中央行動

2006年4月11日（火）「しんぶん赤旗」より

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は十日、省庁・国会議員要請、集会などの「4・10中央行動」を行いました。全国から加盟団体の代表五十人が参加。一日に施行された障害者「自立支援」法による負担増について軽減などを求めました。集会で日本共産党の小池晃参院議員があいさつしました。

　厚労省要請では、「自立支援」法の応益負担について、参加者から「大幅に負担が増える」「利用料を払えなかったらどうする」と不安の声が相次ぎました。応益負担はサービスを必要とする人ほど負担が重くなります。また、同法による事業所の補助金削減では「経営が成り立たない」との声もありました。

　車いすで参加した男性（55）＝鹿児島市＝は、「仲間たちは働くことに生きがいを見いだしている。でも月一万円にも満たない工賃なのに、利用料をとられれば通わない人もでてくる。働く場を奪わないで」と、同法が小規模通所授産施設に利用料徴収を可能にしたことを批判しました。

　国会議員要請前の決起集会であいさつした小池氏は「応益負担の押し付けで、障害者が施設の利用をあきらめるなど深刻な事態が広がっている」とし、「こういった状態を放置することは許されない。『自立支援』法の被害を無くすためにがんばりたい｣と語りました｡