小児ぜんそく助成充実
患者の要望実現

2006年4月9日（日）「しんぶん赤旗」より

　厚生労働省はこのほど、小児ぜんそく患者の治療費を公費助成する対象を拡大する通知を出しました。

　慢性疾患の子どもの治療費の患者負担を軽減する「小児慢性特定疾患治療研究事業」の告示の改正にともなうもので、四月の申請から適用されます。患者団体、地方自治体が強く要望し、日本共産党も厚労省に改善を求めてきました。

　通知によれば、新たに対象に加えられた小児ぜんそく患者は、「概ね（おおむね）一カ月以上の長期入院療法を行う場合」です。それまでは「三カ月に三回以上の大発作がある場合」「一年以内に意識障害を伴う場合」「治療で、人工呼吸器管理又は挿管を行う場合」に限られていました。

　同事業は、二〇〇五年四月の「改正」で、公費助成の対象枠を一部拡大しました。一方で、「改正」前は全額公費負担だった治療費が、所得に応じた自己負担にされるとともに、「症状の軽い患者」は対象外となってしまいました。

　このため、無料で治療を受けていた患者が重い負担を強いられる事態となり、自治体や関係者から「基準が厳しすぎる」と改善を求める声が相次ぎました。

　日本共産党の小池晃参院議員、千葉県議団、同県内の市町村議団の代表は一月末、厚労省に見直しを要望。同省の担当者は「基準見直しの方向で検討している」と答えていました。