障害者の負担軽減を
日本共産党　自立支援法で緊急要求
小池政策委員長が発表

2006年2月23日（木）「しんぶん赤旗」より

（写真）「障害者自立支援法実施に向けての緊急要求」を発表する小池晃参院議員（右）と高橋千鶴子衆院議員＝22日、厚労省

　障害者自立支援法の四月一日実施を前に日本共産党は二十二日、「障害者自立支援法実施にむけての緊急要求―二〇〇六年四月までに、これだけは解決を」を発表しました。小池晃政策委員長、高橋千鶴子衆院議員（党厚生労働部会長）が厚生労働省内で記者会見しました。これに先立ち小池氏らは、同省の中谷比呂樹障害保健福祉部長に申し入れました。《緊急要求の全文》

　自民・公明両与党が昨年十月、日本共産党などの反対を押し切って可決・成立させた障害者自立支援法によって、障害者福祉サービスや公費負担医療制度は、四月一日から原則定率一割の負担になります。その結果、通所施設の場合で十九倍の値上げになるなど、障害者は大幅な負担増にさらされます。

　政府は所得の低い人などを対象に負担「上限額」を設けましたが大幅な負担増に変わりはなく、障害者が福祉サービスや医療を受けられなくなる懸念が強まっています。

　「緊急要求」では国に「応益負担」を撤回するよう引き続き強く要求しています。同時に負担軽減策のいっそうの拡充や、事業・施設運営、市町村支援などに十分な財政措置を講じるよう求めています。

　また都道府県、市町村にたいし障害者のくらしと人権を守るため、独自の負担軽減策をはじめ一歩でも二歩でも可能な改善を図るために全力をあげるべきだとしています。

　自治体の取り組みとして、低所得者の福祉サービスの自己負担を全額市が助成（横浜市）、福祉サービスの国基準の負担額を独自に半分に軽減（京都市）、精神通院医療の無料化を継続（東京都）―を紹介しています。

　申し入れで小池氏は、来年度予算案で障害者福祉サービスの報酬単価が１.３％減らされ施設の運営が困難に陥っている実態を示し、見直しを要求しました。また自治体の負担軽減措置に国が制限を設けないよう主張し、中谷障害保健福祉部長は、最終的には自治体の判断によるとの見解を示しました。

緊急要求の骨子

1. 利用料が払えずサービスが受けられなくなる事態が起きないようにする
   ●福祉サービスの大幅負担増の軽減を
   国は負担上限額を引き下げ減免策の拡充を。自治体も独自の負担軽減策を
   ●医療費の自己負担増を食い止めるために
   国は負担軽減策の対象を拡大し負担上限額の引き下げを。自治体も現行助成制度を後退させず、存続・拡充をはかる
2. 実態にみあった障害認定と支給決定をすすめる
3. 市町村の地域生活支援事業へ財政支援の強化を
4. 国・自治体の責任で基盤整備を緊急にすすめる財源は十分に確保できる