「自立支援」法　問題が山積
障害者団体と小池政策委員長懇談
“通所断念の事態も”

2006年2月22日（水）「しんぶん赤旗」より

（写真）懇談する障害者団体の代表と小池政策委員長（右）。左から水谷氏、白沢氏＝21日、国会内

　四月の障害者「自立支援」法施行を前に二十一日、障害者団体の代表が国会内で、日本共産党の小池晃政策委員長と懇談しました。

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の白沢仁事務局長は、同法による応益負担の導入で、障害者が働く通所授産施設でも一割の利用料がかかる問題を指摘。「北海道の旭川の身体障害者施設では、負担増で八十人のうち十五人の障害者が通所を断念する事態が起きている」と紹介しました。

　白沢氏は同法施行にともなって、ほかにも（1）国は法律の中身の周知徹底など説明責任を果たしていない（2）障害者のサービスを決める障害程度区分の認定基準が実態に合ったものになるのか―など問題点が山積しているとのべました。

　全国心臓病の子どもを守る会の水谷幸司事務局次長は、精神通院医療、育成医療、更生医療を「自立支援医療」に統合することについて、「患者に負担が重くのしかかることになる。負担軽減措置をもっときめ細かく実態に合ったものにしてほしい」と訴えました。

　小池氏は「四月一日からの応益負担の実施撤回を求めるとともに、きょう出された問題点を国会でとりあげ、障害者の実態に合った負担軽減を国に要求していく。京都市や横浜市など自治体で負担軽減措置が広がっているのは重要。自治体独自の軽減措置の実現にも力を尽くしたい」と答えました。