障害者施設　地方の新設要望の５割
国が補助金出さず　小池議員に報告

　地方自治体などが二〇〇四年度に新設を計画して国に補助金を申請した障害者施設のうち、補助金が認められた施設が五割程度にとどまっている実態がわかりました。

　日本共産党の小池晃参院議員（党政策委員長）の事務所に対し、厚生労働省が都道府県・政令市ごとの状況を明らかにしたものです。（別表）

　それによると、自治体から申請があった五百十一件の新設計画のうち、補助金が認められたのは二百五十七件（５０・３％）だけでした。

　障害種別に見ると、身体障害者（児）関連施設が４９・６％(六十五件)、知的障害者(児)関連施設が４６・０％（百十四件）、精神障害者社会復帰施設が５９・１％（七十八件）にとどまりました。

　補助金の額でみると、身体障害者が〇三年度の約七十二億円から〇四年度は約十一億円に、知的障害者が同約九十億円から約二十億円に激減しました。精神障害者も約十七億円から約十億円に減っています。

　身体、知的の障害者施設については、〇三年度までは全ての要望が認められていました。しかし、精神障害者の社会復帰施設は、昨年度も補助金が五割しか認められず、自治体や関係者から増額を求める声が相次ぎました。今回はそうした事態が、身体、知的の障害者施設にも広がったものです。

　厚労省は「財源がなく、すべての要望にはこたえられなかった」と説明しています。