日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会（委員長・小池晃参院議員）は二十二日、国会内で、障害者・患者団体との懇談会を開きました。十人の党国会議員と二十七団体の代表らが参加しました。
小池氏は、支援費の予算不足は深刻と指摘。財政削減のための介護保険との統合や応益負担を導入する厚労省の計画には反対と強調し､｢関係者の意見をよく聞き、障害者が安心できる施策を実現させたい｣とのべました｡
「国連での『障害者権利条約』のよりよい条約づくりのために、国内の障害者関係団体と一緒に活動しています。国連での審議状況や到達点などがあまり知らされていないので、現段階での政府の姿勢を明らかにさせてほしい」（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁事務局長）
「小規模通所授産施設の補助金(新規)が昨年の５５％しか認められていないのは問題。国の責任が問われています｣（きょうされんの菅原広樹理事）
「広報車の放送が聞こえないので、災害のときに情報が得られるようにしてほしい」（全日本聾唖連盟の黒崎信幸副理事長）
「支援費制度と介護保険制度の統合や障害者予算の一般財源化に反対です」（ＤＰＩ日本会議の三澤了議長）
「臨時国会で必ず救済法案を通してほしい」（東京・無年金障害者をなくす会の兼平勝子会長）などの発言が出されました。
また、郵政民営化にともなう第三種、第四種郵便の問題についても、多数の発言がありました。
