「統合に反対、問題点正せ」
障害者支援費介護保険制度

「介護保険と障害者施策のありかたに関するシンポジウム」で 発言する小池参院議員＝20日、東京・千代田区

　「介護保険と障害者施策のありかたに関するシンポジウム」が二十日、東京・千代田区内で開かれました。厚労省や各党議員への訪問・要請もし、台風の風雨のなか、障害者や作業所、グループホーム職員など約二千人が参加しました。全国の障害者団体がつくる「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」が開いたもの。

　シンポジウムには日本共産党の小池晃参院議員・政策委員長をはじめ、自民､公明､民主、社民各党議員が出席しました。

　小池議員は、障害者支援費制度からみても介護保険制度からみても「統合」には重大な問題があり、「日本共産党は『統合』に明確に反対する」と発言しました。二〇〇三年度に支援費制度が始まって二年連続、ホームヘルプ予算が不足する事態となった件について、政治の姿勢の問題であり、「軍事費や大企業のための予算を削って障害者施策、社会保障費にまわせば解決できる」とのべました。小規模通所授産施設整備費の〇四年度の採択率が約５０％であることなど基盤整備の遅れにふれ、「いま必要なことは、支援費、介護保険両制度の矛盾や問題点をただすこと」と話しました。各党は「統合への賛否は決めていない」（民主）、「安定した財源が必要」（自民）、「統合は選択肢の一つ」（公明）などと発言しました。

　ＤＰＩ日本会議の尾上浩二事務局長は、厚労省が障害者政策の見直し案（「改革のグランドデザイン案」）を社会保障審議会障害者部会に示した件にふれ、「応益負担の導入によって必要なサービスを使えなくなる。障害種別をこえて、一人ひとりに必要な、地域で生活できるサービスが盛り込まれることが必要である」と強調しました。