障害者用パソコンソフトなどを購入する際、その費用の一部を助成する「障害者情報バリアフリー化支援事業」の今年度実施予定自治体が２４府県８政令市にのぼることが明らかになりました。現在実施予定となっていない県でも今後補正予算を組むことで今年度中の実施が可能であり、東京都を含む相当数の自治体が計画中です。厚生労働省が小池晃議員事務所に報告したもの。 今年度新たに実施されることになった同事業は、視覚障害者や肢体障害者が情報機器を利用する際に必要な周辺機器やソフトの購入に対し、国と地方自治体が三分の二を補助（上限十万円）。視覚障害者用の文字読み上げソフト・周辺機器 や画面拡大ソフト、肢体障害者用のジョイスティック（操作棒）や大型キーボードなどが対象になります。 これまでパソコンソフト・周辺機器購入に対する公的助成は、一部自治体で独自におこなわれていましたが、障害者の強い要望により国の制度として実現しました。日本共産党国会議員団も、昨年の政府申入れで公的助成を求め今年度予算 化が明らかになりました。 さらにパソコン本体への助成や助成額の引き上げ、対象者の拡大などが求められています。 （２００１年度情報バリアフリー化支援事業実施予定） 青森県 岩手県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 神奈川県 富山県 石川県 山梨県 静岡県 三重県 京都府 大阪府 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 徳島県 香川県 佐賀県 宮崎県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 京都市 神戸市 広島市 北九州市 以上２４府県・８政令市 ＊このほか東京都を含む相当数の県・政令市で今年度実施を計画中。
