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雇用危機の打開策実らせる努力重要
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日本共産党の小池晃政策委員長は十六日、国会内で記者会見し、民主、社民、国民新三党が十五日に共同提出した雇用対策関連四法案を参院厚生労働委員会で強行採決しようとしていることについて、「与野党を超えて知恵をだしあい議論を尽くし、国民の命がかかっている雇用・失業対策を実らせることが大事だ」と表明しました。
同日の厚労委員会理事会では、民主党が十八日の法案審議と採決を提案したことに対し、小池氏は「事前に法案の説明をするのが最低限のルールだが、いまだに説明がない」と指摘。「報道されている中身を見ると与野党で一致する課題もあり、ルールを守ってていねいに合意づくりをすすめるべきだ」と主張しました。
こうした議論をうけ、その場では日程は決めず、理事会後、民主党が日本共産党と与党に法案の説明をしました。審議日程の協議は十七日に改めて行うことになり、その後に行われた野党間の協議で、最後まで与党との合意を目指す立場を確認しました。
会見で小池氏は、河村建夫官房長官が野党提出の雇用法案について「政府としてはいい案があれば当然、受け入れてやっていく」と発言したことも取り上げました。そのうえで、「政府の立場は、派遣切りをすすめる大企業にまともにものを言わないという問題点はあるが、失業者を寒空の下に絶対に放り出さないという立場では与党も野党も超えて一致する点はあるはずだ」と強調。「こういう問題を数の力で強行して、結局何も生まれないことは国民にとって不幸だ。われわれは最後まで一致点を探り、雇用危機の打開策を実らせる努力を行う」と表明しました。
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