トヨタ 2000人無届け解雇
小池議員質問翌日に届け出
再就職支援なし
トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたことが十八日までに分かりました。質問した日本共産党の小池晃参院議員にトヨタが回答してきたものです。
トヨタは、減益でも六千億円もの経常利益を見込みながら二千人の期間労働者（有期雇用）を減らし、来年三月までに七千八百人を削減する計画です。社会的責任が問われます。
同法では、人員削減（一カ月に三十人以上）を行う場合、届け出などを職業安定所に提出しなければならず、違反すれば罰金が課せられます。
十三日の参院厚生労働委員会で小池氏は、同省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘し、届け出などは出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、「出ていなければ適切に指導していく」と答えました。
小池議員に対してトヨタは、職業安定所の指導を受けて十四日に届け出たと報告。期間満了による雇い止めは対象外だと誤って理解していたと釈明しました。しかし、再就職支援では「就労機会の情報を提供する」としているだけです。
責任は重大
小池議員の話 法律も守らず、雇用切り捨てをすすめていたトヨタの責任は重大です。日本共産党が指摘するまで放置していたのは許せません。厚労省は「後からでも届け出れば法違反にはならない」と説明しますが、二千人以上が再就職支援もなくほうりだされており、あまりにも無責任です。トヨタに雇用を守る責任を果たすよう求めるとともに、厚労省が法に基づく厳正な指導や対策を行うよう求めます。そして派遣法の抜本改正など非正規労働者の雇用を守るたたかいをすすめていきます。
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