派遣法の抜本改正など要請
志位委員長らと懇談
反貧困ネットワーク

（写真）懇談する反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長（右から2人目）、本多良男氏（その右）と（中央左へ）志位和夫委員長、市田忠義書記局長、小池晃政策委員長＝27日、党本部

　反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長らは二十七日、日本共産党の党本部を訪れ、志位和夫委員長、市田忠義書記局長、小池晃政策委員長と懇談しました。

　湯浅氏は、労働者派遣法の抜本改正、社会保障費二千二百億円の削減の撤回、最低賃金・最低生活費の引き上げ、貧困層の調査実施と国内貧困層の削減目標を立てること―の四点を要請しました。

　志位氏は「四点とも私たちの考えとまったく一致しています」と述べ、それぞれについて党の政策を説明。金融危機と景気悪化を口実にした派遣社員や正社員のリストラにも言及し、「国民的反撃が必要です。力をあわせていきたい」と話しました。

　湯浅氏が「首相が貧困のことを話さない。日本はきわめて例外的な国になってしまったと思う」と述べると、志位氏は「政府はいま、貧困層の調査もせず、この問題に正面から向き合っていません。貧困の削減目標を決めろという、みなさんの提起は重要です」と応じました。

　同席した全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「多重債務の被害の根本には、貧困問題がある」と指摘。「新聞奨学生110番」（仮）の村澤潤平氏は、「派遣社員は、正社員になれたとしても、当座の収入がなくて困る。移行期間の援助も必要です」と述べました。志位氏は「就職のための当面の生活保障や技能訓練などは国がきちんとやるべきです。雇用保険の積立金六兆円を活用すれば十分にできる」と話しました。

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