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正規雇用の指導迫る
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偽装請負を告発した労働者でつくる「偽装請負を内部告発する非正規ネット」は二十一日、厚生労働省に対し、派遣先への直接雇用と、正社員で雇い入れる指導などを行うよう要請しました。
キヤノン、光洋シーリングテクノと日亜化学、松下プラズマなどの労働者らで、日本共産党、民主党、社民党の国会議員が同席し、日本共産党から小池晃、大門実紀史の両参院議員が参加しました。
日亜化学の偽装請負を徳島労働局に認定させた島本誠さんは、九月末にも派遣会社から雇い止めされる状況ながら直接雇用の指導がないと指摘。「これが雇用の安定をはかることなのか」と、直接雇用に背を向けた厚労省の指導を批判しました。
キヤノンに有期雇用されている大野秀之さんは、十日後に解雇(雇い止め)される契約社員がおり、「雇用の安定をはかるために是正指導が行われた職場で、解雇が行われることは許されない」と指摘しました。
厚労省側は、雇用の安定が第一としながら、直接雇用は是正指導の一つの方法に過ぎないと回答。直接雇用する期間についても、行政指導は適当でないとのべました。
小池議員は、日亜化学に対する徳島労働局の指導について、偽装請負を認定しながら直接雇用を指導しないことは許されないと批判。大門氏は、偽装請負をまん延させた厚労省の責任を批判し、雇用を守るよう求めました。
松下プラズマとの雇用契約の成立を認める大阪高裁判決を得た吉岡力さんは、「厚労省の指導は企業しか見ていない」と抗議しました。
同ネットは同日、全労連と連合に支援を要請しました。
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