廃業発表のグッドウィル
派遣労働者の雇用守れ
共産党が厚労省に要請

（写真）グッドウィルの派遣労働者を派遣先に直接雇用させるよう大槻職安局次長（右）に申し入れる（左から）笠井、山下、小池の各氏＝26日、厚労省

　日雇い派遣最大手のグッドウィルが廃業を発表した問題で日本共産党国会議員団は二十六日、派遣労働者を派遣先企業に直接雇用させるなど雇用の確保と安定に力を尽くすよう舛添要一厚労相あてに申し入れました。

　小池晃、山下芳生の両参院議員と笠井亮衆院議員の申し入れに、同省グッドウィル雇用対策本部長の大槻勝啓職業安定局次長が応対しました。

　同社の従業員は四千二百人、五月に働いた派遣労働者は二万五千人にのぼります。小池氏らは「事業取り消しは当然だが、行政処分により責任もない労働者が路頭に迷うことがあってはならない。派遣法の規制緩和をすすめ、違法状態を野放しにしてきた国にも大きな責任がある」と指摘しました。

　同社と持ち株会社のグッドウィルグループが雇用責任を果たすことはもちろん、派遣先による直接雇用や派遣業界の共同責任で雇用を確保させるべきだと強調。国としても、特別体制で職業紹介を行う▽雇用保険をさかのぼって適用し失業給付を行う▽生活保護を適用することを求めました。

　さらに、「派遣法に労働者を保護する仕組みがないことが浮き彫りになった」として日雇い派遣の禁止にとどまらず、派遣労働者保護法に抜本改正するよう求めました。

　大槻次長は、「雇用の安定、就業の確保が一番大事だ」とのべ、同社から派遣先や業界に雇用確保を要請していると報告しました。小池氏らは、「需要があるから受け入れていたはずで、派遣先が直接雇用するのが当然だ。派遣先の大企業に厚労省が直接働きかけるべきだ」と重ねて求めました。

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