日雇い派遣禁止を
5党が参加し集会
労働者派遣法の抜本改正をめざし、「さあつくろう派遣法改正案」と題した集会が十七日、国会内で開かれました。日本共産党が三月に発表した立法提案など与野党五党が改正案を紹介し、日雇い派遣の禁止では、与野党で一致しました。
全国ユニオンなどでつくる「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」の主催で四回目。日本共産党、民主党、社民党、国民新党、公明党の代表が勢ぞろいしました。
日本共産党の小池晃参院議員は、党の立法提案について、派遣労働者保護法に抜本改正するものであり、労働者派遣を臨時的・一時的なものに限定し、常用代替としないものだと紹介。その上で、常用雇用を基本にして登録型派遣を厳しく規制し、日雇い派遣を禁止するとのべました。
民主党の山田正彦衆院議員は、「二カ月内の登録型、日雇い派遣は禁止する。違法派遣は直接雇用とみなす」と表明。社民党の近藤正道参院議員は、常用型派遣を基本とし、日雇い派遣を禁止する案を紹介。国民新党の亀井亜紀子参院議員が九九年の原則自由化前に戻すとのべました。
参加者からは、「日雇い派遣の日数を規制しても、雇用の不安定さは解決されない」「派遣から直接雇用になっても、期間工で有期雇用になっている」などの意見が出されました。
小池氏は、「一九九九年の『原則自由化』が日雇い派遣などを生み出したのだから、それ以前の姿に戻すのが合理的であり、最も有効だ」とのべ、派遣の対象業務を専門業務に限ることで禁止できると回答。「違法派遣については、派遣先の直接雇用とみなすのが労働者の立場にたった解決の道だ」とのべました。
日本共産党の山下芳生参院議員もあいさつしました。
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