グッドウィル事業停止
緊急の雇用策を
共産党、政府に要求

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（写真）申し入れする左から高橋、小池、一人おいて紙、山下の各議員。正面は岸副大臣＝18日、厚労省内

　日本共産党国会議員団は十八日、厚生労働省の岸宏一副大臣にグッドウィルの事業停止によって、職を失う派遣労働者を保護するための申し入れを行いました。小池晃、紙智子、山下芳生各参院議員、高橋千鶴子衆院議員が参加しました。

　小池氏は違反企業を処分するのは当然とのべ、グッドウィルに登録する日雇い派遣労働者から、直接聞いた「飢え死にする人が出ないか心配だ」との声を紹介し、「雇用を安定させるための措置によって労働者が職を失い、路頭に迷うようなことはあってはならない」と緊急の対応を求めました。さらに、現在の法律は労働者を保護するものではないと指摘し、「派遣労働者保護法」への抜本改正を求めました。

　申し入れ書は「今回の事態は派遣労働の規制緩和を進め、違法状態を野放しにしてきた国に責任があり、国は雇用確保の安定に力を尽くすべきだ」としています。政府への対応として（1）グッドウィルに対し、失業する労働者への休業補償を指導する（2）グッドウィルが直接雇用するよう指導する（3）受け入れ企業が直接雇用する、または就業先を紹介するよう指導する（4）国は特別の体制を取って職業紹介をする（5）一般雇用保険と日雇い雇用保険のいずれかをさかのぼって適用し、失業保険を支給する。生活が困難な人には緊急の生活保護の適用をする―を要求しました。

　岸副大臣は「法律のなかで、できる限りやらなきゃいけない。生活保護が必要ならどんどん相談してもらっていい。適切な対応をするよう指示する」と回答しました。「法律の不備は検討、研究の必要がある」とのべました。

　厚労省は全国の労働局で電話や窓口での相談を二月九日まで受けていると回答しました。

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