派遣の雇用確保要請
フルキャスト事業停止で 厚労省に小池議員
日本共産党の小池晃参議院議員は十日、港湾業務に違法派遣を行っていた日雇い派遣大手のフルキャストが、東京労働局から一―二カ月の事業停止命令を受けた問題で、厚生労働省職業安定局から聞き取り調査を行うとともに、実効ある是正措置と仕事を失う日雇い派遣労働者への対策を求めました。
今回の業務停止命令で同社の日雇い派遣労働者一万二千人（一日当たり）のうち、半数が仕事を失うといわれています。
小池議員は「三月に業務改善命令を受け、その改善報告の再提出もされないまま新たな違法派遣が分かったことは極めて悪質であり、処分は当然」と指摘するとともに、派遣労働者への影響と厚労省としての雇用確保対策をただしました。
担当者は「雇用主としての責任を果たしてもらうことが前提」とのべ、影響やとるべき対策について現状を掌握していないと答えました。
小池議員は、会社の違法行為によって罪もない派遣労働者が被害を受けることはあってはならず、厚労省として責任ある対応策をとるべきだと強調しました。
これまで日雇い派遣労働者の実態把握や雇用保険の適用問題をとりあげてきた国会質問を踏まえて、厚労省として（1）今回仕事を失う労働者の数など実態を緊急に把握する（2）相談窓口の開設などハローワークが積極的に対応する（3）日雇い派遣労働者の失業補償制度の早急な検討を行う―の三点を具体化するよう申し入れました。
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