全建総連
建設国保 育成・強化を
決起集会に全国から6000人

　建設労働者でつくる全建総連は、建設労働者の“命綱”としての建設国保の育成・強化や、技能労働者の育成、アスベスト対策など切実な要求を前進させようと秋の運動をくり広げています。

　二十二日には予算要求実現・生活危機突破を掲げて、中央総決起集会を東京・日比谷野外音楽堂で開き、全国から六千人余がかけつけました。

　あいさつした伊藤義彰委員長は、安倍首相が徹底した歳出削減を打ち出すとともに、消費税引き上げを視野に入れた税制改革の推進を表明したと指摘。「まずとりくまなければならないのは格差社会からの転換であり、国民誰もが安心して安全にくらしていける政策の推進だ」とのべ、国保組合を守るために要求額の満額確保を訴えました。

　日本共産党の小池晃参院議員や自民、民主、公明、社民の各党代表が来賓あいさつし、集会終了後、国会へ向けてデモ行進しました。衆参の両議員面会所前では、市田忠義書記局長をはじめ日本共産党国会議員団が激励しました。

　建設業界では、大手ゼネコンや大手住宅企業が業績を回復し、利益増となる一方で、下請け業者や現場労働者には低単価・低賃金の押しつけが強まっています。東京では建設労働者の賃金は過去最低水準にまで落ち込んでいます。

　秋の行動で全建総連が政府に求めている要求は(1)国保組合に対する国庫補助は従来の水準を確保する。特別助成を増額する(2)建設技能労働者の後継者育成の抜本的施策の強化(3)石綿作業主任者の確保へ、小規模事業主や一人親方を組織している全建総連関係の登録教習機関が講習を実施できるよう講師資格者の確保、支援を行う―など。

　アスベスト全面使用禁止を早期に実現することや、地域の雇用と経済を支える優良な中小業者への受注確保をはかることも求めています。

　全建総連では、要請はがきを送る運動や地元の国会議員要請を強めていくことにしています。