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偽装請負 是正指導を
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日本共産党国会議員団は八日、松下電器やキヤノンなど日本を代表する大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な雇用形態が横行しているのは許されないとして、厚生労働省に対して実態把握と是正に向けた指導を要請しました。
小池晃参院議員、佐々木憲昭、吉井英勝、高橋千鶴子の各衆院議員が出席しました。
小池氏らは「日本共産党は偽装請負問題について何度となく指摘してきた。厚労省は派遣対象の業務拡大で問題が解決するかのようにいってきたが、違法・脱法行為が広がっている。国の管理・監督のずさんさが背景にある」とのべ、実態や指導状況をただしました。
厚労省職業安定局需給調整事業課の担当者は、違反件数が年々増加しており、昨年度は請負事業者への指導監督八百七十九件のうち違反があったとして文書指導(是正勧告)したのが六百十六件(70%)、発注者への指導監督では六百六十件中、三百五十八件(54.2%)にのぼり、年々増加していることを明らかにしました。
労働基準局監督課の担当者は、「元請け会社がライン労働者に直接指揮命令する場合は、派遣とみなして是正指導している」と説明しました。
議員団は「違反率から見ると、厚労省の推計では請負労働者八十七万件のうち数十万件が違反状態に置かれていることになり、重大問題だ」と指摘。また、松下プラズマディスプレイが茨木工場(大阪)内の請負会社に社員を出向させ、偽装請負を逃れる脱法行為を行っている問題についても、本省としての認識や指導状況をただしました。
担当者は、「個別の事案についてはお答えはできない」とのべるにとどまり、実態を調査しているとも是正指導しているとも答えませんでした。
議員団は「大企業の脱法行為だとして社会問題になっているのに何も答えないのは問題だ。本省として実態を把握し、是正指導すべきだ」と重ねて求めました。
また、労働安全衛生法が改正されて請負会社の労働者が災害にあわないように罰則付きで連絡調整をはかることが義務づけられた問題についても担当者に説明を受け、各企業に徹底することなどを要請しました。
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