東電、サービス残業14億円
本店２千800人分 労働者要請で支払いへ
厚労相に　山口、小池議員申入れ

　東京電力は十八日、本店（東京都千代田区）の労働者約三千二百人のうち、九割近い二千八百人に総額十四億四千百万円（一人平均五十一万円）のサービス残業（不払い残業）があったと発表しました。二〇〇二年七月から二〇〇四年六月までの二年分で、十一月分給与で精算するとしています。

　東電では、職場労働者有志が中部電力や中国電力での是正の具体例も示して労働組合にたいし、サービス残業の実態調査と是正にとりくむよう申し入れ、今年六月の株主総会でも全労働者を対象にした調査と是正を求め質問しました。

　四月には日本共産党の小池晃参院議員らが、東電など三社の労働者とともに東京労働局にサービス残業の実態を示して是正を要請。東京労働局の担当者は「調査をすすめている」とのべていました。

　昨年末から今年にかけ、労働基準監督署が東電の複数の事業所でサービス残業の是正を指導し、東電は九月から調査に乗り出していました。本店以外の全社（労働者数約三万五千八百人）で来年三月までに調査をおこなうとしています。

職場からの告発が大切

　小池参院議員の話　違法な犯罪行為であるサービス残業が、大企業中枢でも「当たり前」になっている異常さが明らかになりました。職場から告発していくことが大切だと実感しています。今回の成果を確信に、サービス残業の根絶をめざし、働くルール確立へ力を合わせましょう。