雇用創出交付金事業の継続を
厚労相に　山口、小池議員申入れ

緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続並びに拡充に関する申し入れ文書

　完全失業者が 300 万人を超え、1 年以上も再就職ができずにいる失業者が 100 万人を超えるという深刻な雇用情勢が続くなかで、緊急地域雇用創出特別交付金事業が来年 3 月で終了予定とされています。

　それぞれの地方、地域に見合った「緊急かつ臨時的な雇用（新公共サービス）」の創出を目的に創設された同交付金は、補正予算として 1999 年以来、過去 3 回、計 6300 億円が都道府県に交付され、環境保護や教育、地域振興など、地域で必要とされる事業が全国の自治体で毎年度 1 千億円以上の財政規模で、1 万数千事業も実施されてきました。

　この交付事業によって、この 5 年間で失業者 83 万人（今年度末の見込みを含め）の臨時的雇用と就労が確保されています。

　制度の不十分さがありながらも、確実に効果を上げてきた雇用対策のひとつであることから、多くの地方自治体がこの交付金事業の「継続又は、新交付金制度の創設」を求める強い要望を厚生労働省に寄せており、その意見書の数は 9 月現在で 32 県・536 市町村にものぼっています。

　厚生労働省は来年度（平成 17 年度）予算の概算要求で、これまでの交付金事業は打ち切って廃止し、これに替わって引き継ぐ施策を盛り込むとしています。

　しかし、これまでの交付金事業が毎年 1 千億円を超える予算規模なのに対し、概算要求に示された新施策は桁違いに縮小され、その助成対象も絞り込むなど、到底、現行の「交付金事業を引き継ぐ」内容や規模とは言えません。

　今日の地方や中小企業を取り巻く雇用情勢は依然として厳しく、緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続とその拡充こそが求められています。

　よって厚生労働大臣は、速やかに同交付金事業の継続を決断し、失業者、自治体そして国民の願いに応えるよう、ここに申し入れます。

　以上