パート・有期労働者にも正社員と同じ待遇を

　日本共産党は十八日、勤務時間が正規雇用に比べて短いパート労働者、雇用期間が限定されている有期雇用労働者の待遇改善を盛り込んだ「パート・有期労働者均等待遇法案」を参議院に提出しました。吉川春子参院議員、小沢和秋衆院議員が記者会見し、発表しました。

　パート労働者は全国で千二百万人にものぼり、その七割は女性です。女性パート労働者の時間あたりの賃金は、一般労働者（正規雇用）の 49 ・7 ％、男性一般労働者の 34 ・4 ％にすぎません。職業訓練、有給休暇、社会保障などでも差別があり、何年勤務しても企業の都合で簡単に解雇されてしまうのが現実です。

　吉川氏は「こうした劣悪な状況をこれ以上放置できない」と強調。「これまでもパートの均等待遇を求めてきたが、有期労働者も加えて従来の提案を発展させた」と述べ、法案の特徴を説明しました。

　法案は、賃金、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件について、労働者がパート・有期労働者であることを理由として、通常の労働者と差別的取り扱いをしてはならないことを中心にすえています。「均等待遇」に違反した事業主に対しては厚労相が勧告を行い、従わなかった時にはその旨を公表できるとしました。是正命令にも従わない場合は懲役六月以下、罰金三十万円以下の刑事罰を科すこと（ただし刑事罰については法施行五年後をめどに施行する）とし、強制力を持たせています。

（2003 年 4 月 19 日　「しんぶん赤旗」より）

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