年金改ざん 100万件以上にも
全容解明 対策急げ
共産党 政府の責任ただす

　厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんなどによる「消された年金」が深刻化しています。その数、百万件以上ともいわれており、全容解明と一人も被害者を出さない対策が急がれます。（坂井希）

　コツコツ働いて得た給料から、毎月保険料が天引きされていたのに、その分の年金がもらえない―厚生年金記録の改ざんは、国民の年金受給権を侵害する重大な問題です。

本人が知らずに

　サラリーマンなどが加入する厚生年金の保険料は収入に応じて決まります。その基準となる標準報酬月額が、本人が知らない間に改ざんされて引き下げられたり、倒産や休業を装って社会保険から脱退し、加入期間が短縮されたりすると、保険料をきちんと払っていても、受け取る年金には反映されません。加入期間が減らされれば、年金受給資格の二十五年に達しないで無年金となってしまう恐れもあります。

　社会保険庁は、改ざんの疑いの強い年金記録は六万九千件あると推計しています。（図）

　しかし、この数字は（1）標準報酬月額の五等級以上の引き下げ（七十五万件）（2）半年以上さかのぼっての引き下げ（五十三万三千件）（3）引き下げと同時期に社会保険から脱退（十五万六千件）―の三条件をすべて満たす記録に限定したものです。一つでも条件に該当する記録を足し合わせれば、百万件を超える規模に広がります。また、標準報酬月額はそのままで、加入期間のみが短縮されたケースは含まれていません。

　さらに、調査対象はコンピューターで管理された記録一億五千万件のうち、一九八六年三月以降に入力されたもののみです。それ以前の手書きの記録からも改ざん例は見つかっており、問題は底なしです。

“徴収至上主義”

　改ざんの背景には、とにかく保険料を取り立てたいという社保庁の“徴収至上主義”があります。不況などによる経営難から保険料を滞納している企業の滞納額を減らすために、標準報酬月額を不正に引き下げるなどしたと考えられます。この操作によって、企業の側も保険料負担を減らすことができます。

　政府・与党は「社会保険庁の不良公務員を許すな」（自民党の葉梨康弘衆院議員）などと、もっぱら現場職員の責任追及に終始しています。しかし、保険料徴収率アップ競争とノルマを現場の職員に強いてきた、歴代の厚相・厚労相、社保庁長官をはじめとする政府・与党の責任は重大です。

昨年末から追及

　日本共産党の小池晃議員は昨年十二月二十五日の参院厚生労働委員会で、年金記録改ざん問題を取り上げ、舛添要一厚労相に対応を急ぐよう求めました。

　小池氏は「総務省の第三者委員会で訂正された厚生年金記録には、標準報酬月額の改ざんが多い」と指摘。改ざんが認められて訂正された本人はもちろん、同じ会社の同僚についても記録を訂正するよう求めました。また、「ねんきん特別便」に標準報酬月額を記載するなどの対策も要求しました。

　小池氏は、ことし九月十八日の参院厚労委では、社保庁が作成したサラ金まがいの「滞納処分マニュアル」も示して「徴収体制の強化一本やりで、国民の年金受給権をないがしろにするという社保庁の体質が、今日の事態を招いた」と厳しく批判し、全容解明と対策を迫りました。

　総選挙政策で日本共産党は、「年金記録が消えたり、消されたりしていないかわかるように、国が管理・保有している情報をきちんと提供すること」、「相談・問い合わせや、記録の照会や訂正、未払い金の支払いなどに対応できる体制を抜本的に強化すること」などを掲げています。

　また、「消えた年金」や「消された年金」が問題となっているにもかかわらず、政府が二〇一〇年に社保庁を解体・民営化しようとしていることについて、「国の責任を放棄してしまうものだ」と批判し、中止を求めています。

　標準報酬月額　給与（家族、住宅、通勤などの諸手当も含む）を、九万八千円から六十二万円までの三十等級に分けたもの。保険料率（十月から15・35％）を掛けて保険料を算出し、従業員と事業主で半分ずつ負担します。