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共済未統合 181万件
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日本共産党の小池晃参院議員は二十五日、国会内で記者会見し、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入している各種共済年金で、基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた記録」が百八十一万件あることを明らかにしました。小池氏が十九日の厚生労働委員会で取り上げていた問題で、財務・総務・文科の各省と社保庁が連名で二十五日、小池氏に報告してきました。
共済年金は、国民・厚生年金とは別に管理されており、明らかになっている五千万件の未統合とは別の記録になります。
共済で明らかになった未統合記録は、国家公務員で六十七万件、地方公務員で六十八万件、私学で四十六万件。「被用者年金の一元化」計画に基づいて、二〇一〇年三月をメドに基礎年金番号に統合するとしています。
小池氏は、「“宙に浮いた記録”という点では、五千万件と同じ性格だ。納めたのに受給に結びついていないという訴えが寄せられており、受給に結びついていない可能性がある」と指摘。「安倍首相はこれまで、宙に浮いた記録の突合(とつごう)は一年以内に行うといってきたが、共済年金も一年以内に突合を行う責任がある。今後の審議のなかで求めていきたい」と強調しました。
小池議員
日本共産党の小池晃参院議員は二十五日、参院厚生労働委員会の鶴保庸介委員長に対して、年金記録問題などの審議について申し入れました。
小池氏は、会期延長の不当性を指摘したうえで、二十一日に予定されていた共産、社民両党の質問が会期延長問題で行われなかったこと、年金記録問題に対する国民の不安や疑問などにこたえるために十分な審議を行うように求めました。
鶴保委員長は、二十六日に委員会を開く手続きをとるが、民主党が審議に応じないといっているので委員会ができるかどうか分からないとのべ、同日開く理事会で協議したいとのべました。
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