パーキンソン病の患者、家族、支援者らでつくる「全国パーキンソン病友の会」は十三日、日本共産党国会議員団と国会内で医療機関に対する診療報酬の改定や医療制度改悪について懇談しました。小池晃参院議員、穀田恵二衆院議員らが出席しました。
神経性の難病であるパーキンソン病と多発性硬化症について、中央社会保険医療協議会（中医協）が、患者を動作能力で区分し、程度が軽い患者を医療の必要性が低いとして、診療報酬を削減する案を検討しています。
懇談で「友の会」の河野都事務局長は、「医療機関に対する診療報酬が切り捨てられれば、病院から追い出される患者がでる」と切実な実態を説明しました。
発病して二十五年の植本泰久さん（65）＝茨城県龍ケ崎市＝は、震える手を抑えながら「薬を使い続けると副作用で不随意運動が起きたり、幻覚が見えたりするようになる。薬をずっと飲んでいるわけにいかないが医者に行くときは薬でいい状態にしていく。それで動けると判断され、医療が受けにくくなるのは理不尽」と語りました。
小池議員は、「動作能力の基準は介護の必要性を示したもので、医療の必要性の度合いの基準ではない。医療を必要とする人がこんな非科学的なやり方で切り捨てられるのは許せない」と応じました。小池氏は同日、厚労省に対し基準の導入をやめるよう要請しました。
