日本共産党の小池晃参院議員と党東京都委員会は七日、介護保険の給付抑制をやめ、介護現場で深刻な人材不足を打開するよう厚生労働省に要請しました。
席上、小池氏は「給付抑制で介護現場は人材も集まらず、必死の努力を続けている。国が人材確保に必要な措置を取り、保険料など利用者の負担増にならないようにしてほしい」と述べました。
参加者は（1）介護職員の給与や人員配置基準の改善をはかる（2）職員の待遇改善が保険料など利用者負担増にならないよう、国庫負担を引き上げる（3）軽度の要介護者のサービスが抑制されないよう国が調査する―ことを要求しました。
「職員が働き続けられず三十代で退職してしまうため、人材育成の計画が立てられない」「区内の介護施設すべてを訪ねたが、どこも経営が悪化し、入所待機者がいても受け入れできず、老朽化した施設も修繕できない。職員は安い給与で重労働になっている」などの実態を示して改善を迫りました。
厚労省の担当者は、離職率が高いなど厳しい現状は認識していると述べ、保険料水準にも留意して介護報酬を適正に改定したいとし、国庫負担の引き上げは困難との態度を示しました。
池田真理子、とくとめ道信両衆院東京比例候補、小選挙区候補七氏、田村智子参院東京選挙区候補、吉田信夫都議団幹事長、地方議員など五十五人が参加しました。
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