介護事業者のサービス内容などの情報をインターネットで公表する際、都道府県が事業者から徴収する手数料が高すぎる問題で、厚生労働省は都道府県に「対外的にも理解が得られる手数料」となるよう、見直しを求めました。
改定された介護保険法では、昨年四月から、介護事業者にサービス内容や職員体制などの情報を公表することを義務付けました。都道府県や同指定の機関が、事業者が報告する情報を調査して事実確認し、インターネットで公表します。
調査・公表にかかる手数料は、都道府県が条例で定めています。一業種あたり平均で、年約五万五千円です。最も高い鹿児島県では、六万七千円となっています。事業者からは「高い手数料が経営を圧迫する」との悲鳴が上がっています。
厚労省の担当者は「事業者から手数料が高すぎるという意見が多く寄せられていることなどを受けて、都道府県に引き下げる方向での見直しを要請した」（老健局振興課）と話しています。
この問題は、日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）が昨年六月、厚労省に対し「情報公開は大事だが本来は公費で行うべきで、零細事業者からも高額な手数料をとることは問題だ」と、改善を求めていました。
