在宅サービス利用　７０万人も見込み減

・ 介護保険の在宅サービスの利用者は１３０万人で、旧厚生省の実施前の見込み１９８万人を大きく下回っていることが明らかに。４月3日、参院厚生労働委員会の小池晃議員の質問に厚生労働省が認めました。小池議員は１０月から倍額になる保険料負担の見直しを要求。坂口大臣は、「市町村、都道府県とタイアップして低所得の人のことを考えたい」と低所得対策が必要なことを認めました。