・ 厚生労働省の調査では、４月１日現在、保険料の単独減免を実施している自治体は１３９。利用料の減免に踏み切った自治体は６３５＝全国の自治体の約２割にのぼります。（５月２８日の全国担当者会議資料より） ・ 厚生労働省は、自治体独自の保険料減免について、「?保険料の全額免除、?収入に着目した一律減免、?保険料減免分に対する一般財源の繰り入れ」の３つを行わないことを「３原則」として自治体に指示。単独減免を実施している１３９自治体について、三原則を守っているかどうか、○×評価を行っています。
