産科医療補償見直しを
共産・社民・国民新が政府要請
日本共産党の小池晃政策委員長は二十四日、社会民主党の阿部知子・政策審議会長、国民新党の自見庄三郎・政審会長とともに江利川毅厚生労働事務次官に面会し、来年一月一日から実施される「産科医療補償制度」の抜本的見直しを求める申し入れを行いました。
申し入れでは、同制度の運営を民間損害保険会社と民間団体の日本医療機能評価機構が行うため、国のチェックが不十分であること、掛け金・補償額の設定や補償対象者の範囲について客観的な検証がなされていないことを指摘。（1）直ちに抜本的な見直しを行うこと（2）通常分娩（ぶんべん）による重度の脳性まひに限定されている補償対象を拡大し、公正・公平な運営を行うとともに、透明性を確保すること（3）法律に基づいた公的な無過失補償制度とすることーを求めています。
小池氏は、日本共産党は無過失補償制度の導入を提案してきたが、年明けから実施されようとしている「産科医療補償制度」には問題点が多く、直ちに制度を見直すよう要求。江利川次官は「指摘された問題のほかに、新しい問題も制度を運用する中で出てくるだろうが、それらを含めて改善を検討したい」と述べました。
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