無保険の子に保険証
全会一致　改正国保法が成立

　国民健康保険料の滞納によって保険証が取り上げられた世帯のうち、中学生以下の子どもを救済する改正国保法が十九日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。来年の四月一日から施行されます。

　改正法では、滞納世帯であっても、中学生以下の子どもには六カ月間有効な短期保険証を一律に交付します。

　日本共産党の小池晃議員は四日の参院厚労委員会で、「子どもに保険証が出されるからといって、子ども以外の世帯構成員の保険証を機械的に取り上げることが起こってはならない」とのべ、引き続き世帯で保険証を発行するように要求。厚労省の水田邦雄保険局長は「資格証の運用は一律、機械的にならないよう指導していく」と約束しました。

　国保法は一九九七年に改悪され、一年以上の国保料滞納世帯から国保証を取り上げ、資格証明書（医療機関窓口で全額負担）を発行することが市町村に義務づけられました。このため、国保料が高すぎて払えない世帯から保険証を機械的に取り上げる事態が横行。

　日本共産党は、保険証取り上げの義務化そのものをやめるよう主張。保険証の取り上げのもっとも深刻な矛盾として「子どもの無保険」問題を昨年の国会から追及してきました。国会での追及と各地での運動の結果、厚生労働省は初めて全国調査を実施。「無保険」の子どもが三万三千人にのぼることが判明しました（十月三十日発表）。

　現在でも、保険料を滞納していても子どものいる世帯からは世帯単位で保険証を取り上げていない自治体も多くあります。