医療・介護の危機救え
全国集会に職員・患者ら5000人
安心できる医療や介護の実現をめざす「STOP！ 医療・介護崩壊、増やせ社会保障費10・19中央集会」が十九日、東京都内で開かれました。保団連や全日本民医連、日本医労連、福祉保育労など十二団体でつくる実行委員会の主催で、全国から約五千人が参加。医師・看護師の増員や後期高齢者医療制度の廃止、社会保障費の増額などを求めました。集会後、銀座パレードをしました。
あいさつした日本医労連の田中千恵子委員長は、崩壊の危機にある医療・介護の現場から運動と世論を広げ、政治を動かしてきたと強調。総選挙での要求実現をめざし、「医療や介護など社会保障を抜本改善していこう」と呼びかけました。
リレー発言で、青森県弘前市の勤務医（41）は、医師不足のしわ寄せで昼食が深夜になるなど、過密・長時間の労働実態を示し、患者のためにもならないと批判。愛知県から初参加の二年目の看護師は、「安全で安心な医療と介護はみんなの願いです」と訴えました。
新潟県の介護職員は生活できない低賃金を告発。開業医や医学生、透析患者の代表、公的病院の存続を求める住民代表が「命を守る社会保障費を増やせ」と語りました｡
集会では、済生会栗橋病院の本田宏副院長、六月に発足した全国医師連盟の黒川衛代表、労働者福祉中央協議会の笹森清会長らが連帯あいさつ。日本共産党の小池晃参院議員は、「みなさんの思いを受け止め、全力で頑張る」とのべ、銀座パレードに参加しました。
宮崎県から上京した看護師（53）は、地方の医療現場の厳しさをあげ、「医師や看護師を増やさなければ患者さんも幸せにならない」と話しました。
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