後期医療 早急に廃止を
野党4党が共同会見

（写真）共同で記者会見する4野党の政策担当者。右から2人目は共産党の小池晃政策委員長＝15日、参院議員会館

　後期高齢者医療制度で、四回目となる保険料の年金天引きが強行された十五日、日本共産党の小池晃政策委員長、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の近藤正道参院政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長は国会内で記者会見し、「後期高齢者医療制度は早急に廃止を」とした声明を発表しました。

　声明は、舛添要一厚労相が自民党総裁選終盤になって唐突に見直しを表明したにもかかわらず、その後の国会審議の中では、その具体策に触れず、天引きを強行したことを厳しく批判。「選挙目当てのリップサービスと言われても仕方あるまい。後期高齢者医療制度を一刻も早く廃止すべきだ」と強く求めています。小池氏は、政府は「見直し」というが、四回目の天引き＝同制度の本格実施を強行したと述べ、「『見直し』なるもののまやかしが証明された」と批判しました。

　そのうえで“七割の人の負担が減る”という政府の論拠も崩れたことも指摘。「一刻も早く、廃止法案を成立させることこそ、国民の期待に応える道だ」と強調しました。

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