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「ない」資料あった
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厚生労働省は、納入先の病院名は公表してきたものの、各病院ごとの納入月、納入品目、数量などについては「データがない」として公表してきませんでした。
今回、小池議員が厚労省を通して国立病院などに資料開示を求めたところ一九八〇年から二〇〇二年までの、国立病院、同病院機構、労災病院、社会保険病院、船員保険病院、計百八施設の納入リストが明らかになりました。
薬害肝炎問題では、今年一月「薬害肝炎救済法」が成立。カルテや医師、看護師などの投薬証明がある場合に救済されることになりました。
病院が廃院になっていたり、カルテの保存期限が過ぎていて投薬証明ができないなど、多くの肝炎被害者が救済の対象から排除されてきました。
今回、病院ごとの月別納入記録が明らかになったことから、投薬を証明できる確率が高くなり、被害者からは「カルテのない被害者にとって大きな支えになる」と喜ばれています。
「カルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会」事務局長の児玉義明さんの話 私たちは厚生労働省にたいして納入実績を公表するように要請してきました。月別、病院別、製剤品目別、納入数量が明らかになれば、投与された状況を絞り込むことが可能になるわけで意義のあるデータです。これをきっかけにして国公立病院だけでなく自治体病院などにも公表を迫っていきたい。大きな励ましになりました。
小池晃参院議員の話 薬害肝炎救済法が成立しましたが、これまで解決したのは、少なくても約一万人以上が感染したと推定されている中で、和解したのは三百六十三人にすぎません。多くの被害者が救済対象になっていません。厚生労働省は、民間病院も含めた協力を得て、もっとくわしい情報を患者・国民に提供し、一人でも多くの被害者救済につなげるべきです。
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