カルテなし薬害C型肝炎訴訟
新潟の運動 全国に
県外会員と意見交換
「カルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会」は二十二日、東京都千代田区の参院議員会館で新潟県外の会員とカルテのない薬害C型肝炎被害者の救済・訴訟について、二十人が参加し話し合いました。
同会は今年一月三十日結成され、現在まで六百七十人以上が入会しています。県外会員は二十九都道府県から百五十人にものぼっています。七月四日にはカルテのない患者の第一陣が新潟地裁に提訴しています。
会合では、同会の児玉義明事務局長が、これまでの取り組みや裁判の見通しなどについて報告しました。
参加者はカルテのないC型肝炎被害者の救済にあたって、手術や出産の際の医療記録や血液製剤使用を示す証明をどう集めるか、また運動と世論を高めて、国にカルテのない患者もふくめて薬害被害者全員を救済させていくか―などについて意見をかわしました。
会合では小池晃参議院議員があいさつ。「薬害は国と製薬会社の犯罪です。カルテがないことについても被害者に非はありません。カルテがなくても投与された可能性があれば、幅広く救済の対象としていく。そういう意味で、この新潟の会の運動を全国の運動に広げていくことが大切。ともに頑張りましょう」と激励しました。
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