後期高齢者医療制度
廃止法案を提出
参院に4野党

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は二十三日、書記局長・幹事長会談を開き、後期高齢者医療制度を廃止する法案の提出で合意、参院に提出しました。日本共産党からは発議者として小池晃政策委員長（参院議員）が参加しました。

（写真）後期高齢者医療制度廃止法案について話し合う野党の書記局長・幹事長、国対委員長ら。左から4人目は市田忠義書記局長＝23日、国会内

　廃止法案は、来年四月一日に同制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すとともに、それまでの緊急措置として、保険料の年金からの天引き中止、保険料負担軽減を遅くとも今年十月一日までに実施することなどを盛り込んでいます。

　法案提出に先立ち、四野党の書記局長・幹事長会談が、国会対策委員長、参院代表の参加のもとで開かれました。日本共産党からは、市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長、井上哲士参院国対委員長が出席しました。

　会談では、後期高齢者医療制度廃止法案の提出で正式に合意したうえで、法案成立のために国会で奮闘すると同時に、国民世論にも大いに訴えていくことを確認。六月四日に東京・巣鴨のとげぬき地蔵前で、四野党の党首が参加して共同の街頭宣伝を行うことを決めました。

　会談後に開かれた四野党共同の記者会見で、市田書記局長は、「後期高齢者医療制度は年齢によって医療差別を行う世界に例のないひどい制度で、七十五歳以上の方だけでなく、全国民的な怒りに広がっている。こうした国民世論を背景に、廃止法案を四党共同で提出できたのは画期的なことだ」と述べました。

　そのうえで、法案審議について、「参考人質疑や地方公聴会なども行う方向で努力したい」「国会での審議を徹底して行い、成立できるよう全力を尽くす」と表明しました。

　各党幹事長は、「後期高齢者医療制度には、国民の強い怒りが燃え盛っている。まずは廃止法案を成立させたい」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）、「大変重要な法案で、広範に在野の声を吸い上げていく努力をしたい」（社民党の重野安正幹事長）、「国民全体の関心を高めていくことが大事だ」（国民新党の亀井久興幹事長）と述べました。

■後期高齢者医療制度廃止法案のポイント

・来年4月に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す

〈10月までにとる緊急措置〉

・後期高齢者保険料の年金からの天引き中止

・保険料負担を軽減

・サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止

・70―74歳の窓口負担2割の中止

・65―74歳の国保料（税）の年金天引き中止

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