肝炎恒久対策法早く
参院厚労委理 小池議員が主張
日本共産党の小池晃議員は十八日、参院厚生労働委員会理事会で、薬害肝炎被害者が救われる恒久的な枠組みをつくり、早急に立法化するよう主張しました。
前国会では、薬害C型肝炎の患者の被害者救済法案が全会一致で成立し、ウイルス性肝炎患者への医療費助成措置など恒久対策を図ることを明記した決議が行われました。与党と民主党は、それぞれウイルス性肝炎の恒久対策をうたった法案を提出。しかし、その後、両法案の審議は行われず、与野党協議会（日本共産党も参加）も一回開かれただけで、中断しています。今国会でも、与野党協議は行われていません。
小池氏は、薬害肝炎原告団などから、恒久対策の早急な立法化を求める声があがっていることを指摘。「これは党派を超えて知恵を出し、一致点を見いだすべき問題だ。与野党間の協議をきちんと開いて、恒久対策の法律を早急につくる必要がある」と強調しました。これを受けて、自民党理事も、「与野党の協議の場が開かれるようにしたい」と述べました。
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