助産所の1割　廃業危機
嘱託医師など確保できず
小池氏への政府答弁書

　全国の助産所の一割が、嘱託医師・医療機関を確保できず、四月から廃業の危機にさらされていることが十四日、日本共産党の小池晃参院議員の質問主意書にたいする政府答弁書で明らかになりました。

　昨年四月施行された「改正」医療法では、助産所に対して、嘱託医師・嘱託医療機関の確保を義務付け、一年間の経過期間を設けました（日本共産党は反対）。

　全国二百八十四カ所の分べんを取り扱う施設のうち、今月七日現在で二十七カ所で嘱託医療機関が確保できておらず、うち九カ所では嘱託医師も確保できていません。都道府県別では、神奈川県が八カ所と突出しており、大分県が四カ所、北海道が三カ所、福島県・愛知県・大阪府が二カ所です。

　「答弁書」は、こうした実態をふまえ「適切に運用されている助産所が廃業に追い込まれることのないよう、嘱託医師及び嘱託医療機関の着実な確保に向けて、都道府県にたいする要請等に努め」るとしています。

　また「地域における助産所も含めた周産期医療ネットワーク」を充実させていくことにより、安全を確保していきたいと答弁しています。